2021-04-07 第204回国会 衆議院 外務委員会 第6号
グリーブス長官は、防衛省がレーダーの選定を行っていた二〇一八年二月から七月までの間に、米議会で二回、三月には上院軍事委員会で、四月には上院歳出委員会国防小委員会で証言しています。その内容は、いずれも、ロッキード社が製造した長距離識別レーダー、ＬＲＤＲの能力をすばらしいアセットだと称賛するものでありました。
グリーブス長官は、防衛省がレーダーの選定を行っていた二〇一八年二月から七月までの間に、米議会で二回、三月には上院軍事委員会で、四月には上院歳出委員会国防小委員会で証言しています。その内容は、いずれも、ロッキード社が製造した長距離識別レーダー、ＬＲＤＲの能力をすばらしいアセットだと称賛するものでありました。
少なくとも、米議会でこれを推奨する立場に立っている。それから、ヒル長官という、そういうことを述べた証言をあなたは引用されるけれども、その方は当時の長官と副長官の間でやっていた人で、何らそういうことについて誠実な仲介者という位置づけの論証にはならぬということを言っているわけです。論理の問題を言っているわけです。
続く十日、国防総省高官は米議会に戦略を説明する書面を提出しました。それによれば、米国は中国との新たな大国間競争の時代の中にあり、同盟国と協力して、より抗堪性があり、分散した部隊態勢を確立し、領土を防衛し抑止力を維持するのに必要な相互運用性のある能力の提供に取り組みつつあると述べています。さらに、共通の防衛の責任を分担する新たな機会を追求するとしています。
で、複数の委員が、今のままでは、このようなことが続けば、要するに沖縄での米軍のプレゼンスというのは政治的にはもたないであろうというふうなことを米議会に提案をしているんですよ。 これは、仕組みは何かというと、そもそも米軍と沖縄、日本政府が対等に議論していないからなんです。アメリカで今のようなこと、許されませんよ。
だからこそ、米議会調査局の報告書でも、この報道を、選定経緯のことを取り上げているわけですよね。 防衛省がロッキード社のレーダーを選定したという七月三十日の一か月近く前の七月三日に、既に防衛省はロッキード社の選定を決めていたのではないかという問題なんです。そのことを言わずして、あれこれ性能の話だとか記者会見の話をしたって駄目ですよ、そんなこと。
米議会で現状に疑問が広がっているのは事実であります。 ここで出したフリップにその軟弱地盤の場所とその深さが示されておりますが、Ｂ27地点というのが今問題になっている地点です。そこは海面から九十メートルの海底にマヨネーズ状の軟弱地盤がありますけれども、そこを改めて調査するわけでもなく、周りの調査地点の結果からデータを類推して、設計変更を今沖縄県に求めているところです。
○岸国務大臣 滑走路についてのお話がございましたので、一部、お話をしたいと思いますが、米国会計検査院の報告書、これは米議会の報告書でございますので、内容の逐一についてコメントする立場にはありませんが、いずれにしても、普天間飛行場の代替施設の滑走路の長さについて、これは日米両政府で合意されているものであります。
これ質問状では、核実験再開に関するトランプ政権内のハイレベル会合が発覚したと、その件、そしてこれについて、米議会の情報提供が行われず、国家核安全保障庁も報道への回答をしていないと、これ深く懸念するとして政府に回答を求める質問状なんですね。 核爆発を伴う核実験が行われますと、これ三十年も歴史を逆行させるという暴挙になるわけですよ。
米議会の戦略態勢委員会のいろいろな検討の話だと思いますが、当時のやりとりについては私以上に岡田委員の方が詳しいと思いますので差し控えたいと思いますが、我が国は、米国の特定の装備体系の保有等について判断する立場には当然ないわけでありまして、米議会戦略態勢委員会とのやりとりにおいて、今御指摘のような特定の装備体系を米国が保有すべきか否かについて述べたことはございません。
四月一日、デービッドソン米インド太平洋司令官は、米軍の海洋プレッシャー戦略に基づく「優位性の奪回」と題された報告書を米議会に提出しました。
しかも、これ米議会の中でも、このスレイマニ氏の殺害の根拠について様々な批判や疑問の声が上がっております。これに対してもトランプ氏はツイッターで、この差し迫った脅威について、彼のひどい過去を踏まえればそれはどうでもよいことだと、こういうふうに述べたんですね。どうでもよいことだと言っているんですよ、根拠について。
さらに、米議会のレポートは、緊張を高めた出来事として、昨年五月、去年の五月に、イランの石油輸出をゼロとすることを目指して同国からの石油を購入する国へも制裁を科すことにした、それから精密誘導弾のサウジアラビアとＵＡＥへの売却を含め、恐らく八十億ドル以上に上る訓練、装備品及び兵器の売却を通知をしたと、こういうことを挙げておるわけです。
米国の認識も同様であり、シャナハン国防長官代行は、第二回首脳会談後の本年三月、米議会において、北朝鮮の核、ミサイルは引き続き米本土及び同盟国にとって脅威であるとの見解を示しているものと承知をしています。また、本年、米国防省が公表した公文書にあるミサイル防衛レビューにおいても、同様の認識が示されているものと承知をしております。
それでアメリカは、それに対する警戒感を強めると同時に、技術を窃盗しているんじゃないか、盗んでいるんじゃないか、あるいは不当に国家が私企業に対するてこ入れをし過ぎているんではないかということ、そして、今回、ファーウェイとかＺＴＥというものを、米政府、米議会、米軍、あるいはオーストラリア政府はもうそれを決めたわけでありますけれども、要は、去年できた国家情報法という中国の法律が企業に対して情報を提供しろというものを
ちなみに、二〇一四年の資金の凍結解除、これは議会のですね、というのはもともと、私も在職中、覚えておりますけれども、アメリカ政府が米議会にグアムの移転計画というものを出せと言われていたのを出さなかったという経緯が実はあったんですね。
議会を欺く行政文書の改ざんには、これはまた片山大臣がいるときやらせていただきますけれども、英米議会では、議会侮辱罪を適用して、議会みずからが刑事告発を行うわけです。これは与野党、差がないわけですよ、立法府の中で。
そして、同じく十日の日に米議会の公聴会で、ＦＢＩ、あのアメリカの連邦捜査局のＦＢＩのレイさんという長官がこういう証言をしているんです。中国のスパイ活動は広範で長期にわたっており、米国の脅威だ、こう言っているわけです。 つまりは、国家情報法という法律ができる前から、先ほどペンス副大統領の演説であったように、いわゆる技術の窃盗とか、こういうものが行われている。
そこで、私は、こうした困難を打破するために、既に英米議会では実施されているように、証人喚問には司法取引に相当する制度を導入すべきではないかと考えます。英米議会では、証言を回避しようとする証人に対しては免責を付与して証言を強制し、そして、命令に従わない証人を議会侮辱罪等で、処罰罪で刑事告発することもちゅうちょしません。
米国のライトハイザー通商代表も、三月の米議会公聴会で、ＮＡＦＴＡの再交渉に関連して、ＩＳＤＳは国家主権上の問題がある、米国から拠点を移したい企業に対しその投資に係るリスクを保証することは米国政府の役割ではないと証言し、ＮＡＦＴＡでＩＳＤＳを使わないことを表明しました。日本政府は、まさに世界のＩＳＤＳ見直しの流れに取り残されています。
本年三月以降、国会等において、米議会の戦略態勢委員会と日本側との会合について、その会合の記録の有無等が議論となったことを受け、外務省として、実際に会合に臨席していた同委員会の委員や事務局機能を担当した米平和研究所のポール・ヒューズ特別顧問を含むスタッフ等複数名に確認しました。
ザッカーバーグＣＥＯは、四月十日に米議会上院委員会での証言で、対応の不備を認めて謝罪をいたしました。 英国政府は、同国百十万人分の個人情報が含まれていたことを受けて、ハンコック・デジタルＩＴメディア担当大臣がフェイスブックに対して、不正流用に至った経緯や情報管理体制について説明を求めるとされております。 日本でも十万人分が流出したともされておりますけれども、一体、それでとどまるのか。
サイバーセキュリティーのタスクフォースを日米で共同してつくってほしいのと、やはり、ザッカーバーグ氏の昨日の米議会での証人喚問を見ましたけれども、厳しいですね、四時間。日本の議会というのはまだそれに比べると非常にやわらかだなと思います。
○国務大臣（河野太郎君） 当時のやり取りの詳細については、先ほども申し上げたとおり差し控えたいと思いますが、我が国は米国の特定の装備体系の保有等について判断する立場になく、米議会戦略体制委員会とのやり取りにおいて、御指摘のような特定の装備体系を米側が保有すべきか否かについて述べたことはないと承知しております。